研究開発体制を改革し大学との融合アライアンスを推進
京都大学とNTT(日本電信電話)、パイオニア、日立製作所、三菱化学、ロームの企業5社が2002年(平成14年)8月から始めた大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」は、日本の大学が現在進めている包括的産学連携の先駆例だった。
2007年7月22日に実施された総選挙では、公正発展党(AKP)が前回を12ポイントを上回る総得票率47%を獲得して圧勝した。共和人民党が議席を減らし、112議席を獲得。極右の民族主義者行動党(MHP)が得票率14.3%と最低得票率10%以上の票を獲得し71議席を獲得、結果的に公正発展党は340議席となり、前回より12議席を減らすこととなった。独立候補は最低得票率の制限がなく、クルド系候補など27議席を獲得した。
