システム開発をめぐる法律問題［5］ ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法
前回は、契約の成立が否定された場合に、「契約締結上の過失の理論」によってベンダーの救済が図られるかどうかを検討しました。今回は、契約が成立していることを前提に、ベンダーが開発義務を負担するシステムの範囲を、裁判所がどのように認定するのかを検討してみたいと思います。
国防の基本戦略は、敵国にとって仮に侵略が不可能でないとしても、侵略のメリットよりも損害の方が大きくなるようにすることにある。2002年の国連加盟後もこの基本戦略は変わっていない。